中国人実習生が詐欺被害か 中国政府に調査要請へ

中国人実習生の保証金問題の続報です。
　
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　国の外国人研修・技能実習制度で来日、千葉県内で農業技術を実習中の中国人１３人が、保証金名目で計２６万元（約３９０万円）をだまし取られたとして、生活アドバイザーだった中国人女性（４５）に対する聞き取り調査を中国政府に求めることを３１日までに決めた。
　１３人は研修先のあっせん団体「千葉県農業協会」（千葉市）の職員らとともに同日午後、東京都港区の中国大使館を訪問。王毅駐日大使あての要請書を協会との連名で提出する。
　女性は平成１１年１１月、協会と業務委託契約を結び、昨年１１月に契約を解除されている。現在は東京都内の外国人人材受け入れ会社で働いているという。
　協会によると、女性は１８年７月ごろ、実習生１３人に「研修ビザを更新するための費用が必要。支払わなければ帰国させる」などと、制度上必要のない保証金を渡すよう求めた。１３人は中国にいるそれぞれの家族を通じ、１人当たり２万元を支払った。
　女性は１３人に「金は実習を終えれば返還する」と説明。協会は契約解除後、再三返還を求めたが拒否され、領収書なども残っていないため、中国政府の協力が必要という。
　協会は、契約担当だった職員の越川駿さん＝当時（６２）＝が昨年８月、中国人研修生に殺害された事件がきっかけで今回の疑惑が明らかになったとしているが、越川さんの死亡で契約の経緯は不明という。

　ここまで（ＩＺＡより）。

　在留資格の変更は、研修（研修生）⇒特定活動（実習生）となり、費用は4,000円／一人を入管提出の書類に収入証紙を貼り付けることで納入となり、受入企業が負担するのが普通だ。
　１人当たり２万元の保証金が必要というのは、明らかな詐欺行為といえる。