富山県 外国人実習生 最高２０００人 県内企業、労働法令違反も倍増

　県内企業で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が、六月に過去最高の二千人に達したことが十三日、国際研修協力機構富山駐在事務所のまとめで分かった。技能実習に移る前に一年間の研修が義務付けられている研修生も約千六百人おり、約三千六百人の外国人が県内企業に在籍していることになる。一方、最低賃金を下回る条件で就労させるなど、受け入れ企業の法令違反も増えており、富山労働局が平成十八年に改善を指導した件数は、前年比二倍の二十五件に上った。

　国際研修協力機構富山駐在事務所によると、外国人技能実習生は十六年に初めて千人を超え、同年以降は四百人以上ずつ増えている。

　二千人は県内の高卒就職者数とほぼ同じ。人手不足に悩む県内の中小企業にとって、外国人技能実習生が貴重な��労働力�≠ﾉなっている実態が浮き彫りになった。

　海外に拠点を持たない中小企業が外国人の就労希望者の受け皿としてつくる協同組合などの受け入れ団体は今年六月時点で四十九団体、受け入れ企業は六百七十四社を数え、いずれも増加傾向にある。

　半面、低賃金労働などの法令違反が指摘されるケースも増加。富山労働局は十八年に三十三の事業所を臨検したところ、二十五件の法令違反を確認し改善を指導した。指導件数は十七年の十二件に比べ倍増した。

　違反事例は▽最低賃金違反▽同意に基づかない賃金控除▽長時間の時間外労働▽労働条件が文書で明示されていない−など。

　同労働局監督課の中沢一行監察監督官は「外国人技能実習生は日本人労働者と同じく労働関係法が適用される。受け入れ企業の法令順守が求められる」としている。