厚労省は雇用関係の下での実習に一本化、その１

　厚生労働省と経済産業省の見直し案の概要は、次のようなものである。

　厚生労働省の「研修・技能実習制度研究会中間報告」のポイントは

�@研修生の法的保護の実効性を確保するため研修を廃止し、現行の、「研修（1年）」＋「技能実習（2年）」を最初から雇用関係の下（労働基準法、最低賃金法等が適用される）での3年間の実習に1本化するとしている点。
　在留資格もたとえば「技能実習」などに変える。

�A実習後一度帰国した実習生の再技能実習を大企業のみ2年間認める、というもの。


　これに対し、経済産業省の「外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ」は

�@不適正な受入れ機関への罰則強化など制度運用の適正化の徹底、制度の厳格化を図り、現行の研修・技能実習制度を存続させる。

�A一度帰国し現地企業等で勤務した後の、再技能実習を中小企業・大企業を問わず、優良な企業について認める、というのも。


　両者の違いは、現行制度と比較するとよく分かる。

　現行制度は、まず、研修生（在留資格「研修」）として入国し、受け入れ団体・企業における1年間の研修−−−−日本語教育等を中心としたおおむね4ヶ月の座額研修と、実際に生産現場での生産活動、販売、サービス業務等に携わりながら産業・職業上の技術、技能、知識を習得するおおむね8ヶ月の実務研修を行うというもだ。

次回へ続く