経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱。より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。
外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計3年の在留を認めている。改革案では3年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、2年間の「高度技能実習」を認める。高度実習では管理職としての登用も可能にする。
日本経済新聞より
中国人研修生ニュース
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