外国人実習生、法定下回る低賃金 岐阜県３８事業場

　外国人技能実習生を受け入れている岐阜県事業場のうち、２００７（平成１９）年度に３８事業場が、法定を下回る低賃金で働かせていたなどとして岐阜労働局の是正勧告を受け、実習生計１３６人に残業代など計約６２００万円を支払っていたことが４日、明らかになった。

　同労働局は「氷山の一角」としており、今後も不適切な労務管理については厳しく対処する方針。

　岐阜県に技能実習生は約９０００人おり、愛知県に次いで全国で２番目に多い。約９割が中国人で大半が縫製業者で働いている。

　同労働局によると、０７年度に監督実施した岐阜県の２１２事業場のうち、１６８事業場で労働基準法などに違反があった。違反率は７９・２％で前年度より６・１ポイント改善したが、賃金に関しては、うち３８事業場で法で定める基準を下回る支払い違反があった。是正勧告を受けて実習生に支払われた賃金は、１人当たり平均約４５万円だった。

　中には、時間外労働の１時間当たり賃金が３００円で、最低賃金にも満たない上、管轄の労働基準監督署に「残業はない」と申し立て、虚偽の賃金台帳を作成していた縫製業者もいた。同労働局はこの業者を労基法と最低賃金法違反で書類送検した。同労働局は０７年１年間で５事業場を書類送検しており、今後も悪質な事案に関しては司法処分も辞さないとしている。