中国人実習生12人が日本企業と和解

2008年9月19日、熊本県玉名市の縫製業者2社で働いていた20代から30代の中国人実習生の女性12人が安い賃金で長時間働かされたとして熊本労働局に救済を申し立てていた問題で、受け入れ企業が2200万円支払うことで和解が成立したと日本のメディアが伝えた。これを中国の「環球時報」が報道。

山梨県のクリーニング業者による中国人実習生への「虐待」事件が報道されたばかりの日本で、同様のケースで熊本県の中国人実習生が受け入れ先を訴えていた。12人は05年8月から06年1月までに日本の「外国人研修・技能実習制度」で来日。最低賃金の約半額にあたる不当に安い賃金（時給350円）でミシンがけなどの労働を長時間行っていた。

和解により企業側は、賃金の未払いや研修制度上違反となっている1年目からの残業、旅券の取り上げなどがあったことを認めて謝罪した。外国人研修生や実習生に対して過酷な労働を強いる日本の受け入れ企業は後を絶たず、制度そのものの見直しを求める声が起こっている。