中国人実習生、労働局に救済申し立て( 中国人実習生、労働局に救済申し立て（続報）

　外国人研修・技能実習制度で来日し、玉名市の縫製会社２社で働いていた２０歳〜３０歳代の中国人実習生の女性１２人が３１日、決められた賃金を支払われず、長時間労働を強いられるなど不当な扱いを受けたとして、熊本労働局に救済を申し立てた。

　熊本市役所で同日、記者会見した実習生によると、全員浙江(せっこう)省出身で、２００５年８月〜０６年１１月に来日。受け入れ窓口の協同組合（大分県日田市）から縫製会社に派遣された。会社ではほとんど休日を与えられず、最長で１日１６時間にも及ぶ長時間労働を強いられた。残業は月に２００時間以上に上ったが、県の時給最低賃金の５割程度の３００円〜３９０円しか支払われなかった。

　さらに、社長が管理する口座に一人当たり月３万円を強制的に貯金させられたり、「工場の資金繰りが苦しいから」と、社長に借用書無しで金を借りられたりした人もいた。国の指針に反して、全員パスポートを取り上げられていた。未払い賃金は総額二千数百万円に上るという。

　今後、熊本市の外国人支援団体「コムスタカ　外国人と共に生きる会」などの協力を得ながら、支払いを求めて会社と交渉する。玉名労働基準監督署も両社を調査し、違法な点があれば是正勧告を行う。

　両社は同じ敷地内にあり、親子で経営。うち１社は「社長が不在で対応できない」としている。