中国人研修生、中国人研修生を主とした研修生情報

　長崎県島原半島内の下着縫製会社で違法な労働条件で働かされていると訴えている中国人研修生、実習生計７人を支援する「朋友−中国人研修・実習生を守る会」が２５日発足、長崎市桜町の県勤労福祉会館で結成総会を開いた。

　７人は２０代女性で、外国人研修制度で２００６年以降に来日。勤務先の社長から最低賃金（時給６２９円）を下回る時給３５０〜４００円で残業させられたり、パスポートを取り上げられるなど人権侵害を受けたと訴え、９月に県労連傘下の県一般労組に加入。謝罪と労働条件の改善を求め、会社側と団体交渉中だが、進展していない。

　同会は、会社側との裁判に備え、７人の活動を法的、経済的に支えることが目的。県労連と日本中国友好協県連合会が発起人となり、結成総会には弁護士や労働組合員ら約８０人が参加した。

　副代表世話人の川崎一宏県労連議長は「思いを一つにして闘っていこう」とあいさつ。今後の活動として、賛同する団体や個人の会員を増やし、募金協力を呼び掛けていくことを決めた。７人は涙を流しながら「奴隷みたいな研修制度を早く見直してほしい。最後まで頑張りたいので、日本の皆さんのご支援をお願いします」と呼び掛けた。


　

2009年11月21日、華字紙・日本新華僑報は、中国人研修生が絡んだ事件の多発を受け、2度と同じような事件を起こさないためには、受け入れ側も人権意識を高め、信頼関係の構築に努めるべきだと報じた。

2009年10月、山梨と北海道で中国人研修生が絡んだ2件の事件が起きた。山梨では、女性研修生がある日突然失踪。北海道では金銭トラブルを巡り、女性研修生が男性研修生に殺害された。記事は、2つの事件のその後の対応の違いを指摘する。山梨の受け入れ側は速やかに山西省の派遣元に連絡したほか、残る18人の研修生とともに友好のバラを植えるイベントを開催。感激した研修生たちは、残る研修期間、真面目に取り組むことを約束した。

一方、北海道の受け入れ側は逆だった。「夜間の外出禁止」「男女交際の禁止」「同僚同士の金の貸し借りを禁止」など新たな規定を打ち出し、違反者は強制送還するとの罰則まで設けた。だが、研修生たちはこれに強く反発。事態を知った札幌入国管理局からも、プライバシーの侵害に当たるとして撤回するよう指導された。

記事は、中国人研修生が問題を起こすのは、日本の受け入れ側にも責任があると指摘する。来日後に聞いていた条件や待遇と違うと訴える研修生は数多い。パスポートを取り上げたり、高圧的な態度で接するような「人権を無視した体制」を改めるべきだと訴える。記事は、事件の再発を防ぐには、中国人研修生との信頼関係を築くことが大切だと指摘した。

　兵庫県某市の中国人研修生受入れ企業もプライバシーの侵害が甚だしい。勤務時間外の外出は自由でなければならないのに、許可制とし未許可での外出に関しては、担当者の裁量による（明文化されていない）罰則を科し、担当者の気分を害した場合は強制帰国させるとの恐喝発言が日常的に行われています。その他、自社の社員以外との接触禁止等、外国人研修制度の本旨を逸脱した強制管理を平気で実施しています。
　会社側に是正を通告しようと研修生達に言いましたが、彼女達は担当者の仕返しが怖いと、我慢する意思を表明していますので、元担当者の私としては忸怩たる思いです。
　受入れ企業側担当者の人権問題意識は本当に大事だと痛感します。