7人は20代女性で、外国人研修制度で2006年以降に来日。勤務先の社長から最低賃金(時給629円)を下回る時給350〜400円で残業させられたり、パスポートを取り上げられるなど人権侵害を受けたと訴え、9月に県労連傘下の県一般労組に加入。謝罪と労働条件の改善を求め、会社側と団体交渉中だが、進展していない。
同会は、会社側との裁判に備え、7人の活動を法的、経済的に支えることが目的。県労連と日本中国友好協県連合会が発起人となり、結成総会には弁護士や労働組合員ら約80人が参加した。
副代表世話人の川崎一宏県労連議長は「思いを一つにして闘っていこう」とあいさつ。今後の活動として、賛同する団体や個人の会員を増やし、募金協力を呼び掛けていくことを決めた。7人は涙を流しながら「奴隷みたいな研修制度を早く見直してほしい。最後まで頑張りたいので、日本の皆さんのご支援をお願いします」と呼び掛けた。



